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守谷市の台所事情　ー　負債額321億円 (平成26年3月31日現在)

前回、平成22年度の状況をご案内したときは、守谷市の負債額が313億円だったのですが、平成25年3月31日現在で、負債額が321億円もあります。平成22年から平成26年までを、市財政課のHP資料を基に、資産・負債・純資産・人件費・ハコモノにかかる費用、これらの推移をグラフにして示すと以下の様相となります。


※市財政課が用意してくれています『企業会計的財務諸表(財務書類4表)』の貸借対照表(B/S)から抜き取っている数字です。左軸(Max 2,000億円）右軸(Max 90億円)

先ずは、皆さんの理解のために、資産ー負債＝純資産と云うのをご理解下さい。負債が平成23年をピークに、少しずつ減少し始め、純資産が増加しています。お金持ちの新住民の転入に感謝しなければなりませんね。ただ、この純資産というのも曲者で、要するに学校等の公共施設や道路および上下水道施設のことを指しているのですが、借り入れ等の返済が終わり、純資産になったというのですが、他人にその値段で売却できる訳でもなく、使っている内に老朽化して、その補修や建て替えに費用が掛かるのは相変わらずなのです。

うがったモノの見方をすれば、費用が増加しているのが分かり、2億円のハコモノ費用に対して1億円の人件費を掛けてると言ってしまったら言い過ぎでしょうか(ハコモノ以外にも、やっていることは一杯あるでしょう)。もともと、役所と一般企業では根本的に社会的な立場が異なり、市役所には企業の『売上－仕入れ＝粗利』がなく、経営効率の指標となる、売上高人件費率や労働分配率で比較できません。なので、先ほど私が言った『2億円のハコモノ費用に対して1億円の人件費を掛けてる』が、『おぉ、3割位のまともなところに収まっているじゃん』と評価して良いものかどうか分かりません。

とにかく、公共施設を統合・多目的利用するか、あるいは安くて耐久性の高い工法が出現しない限り、財政が急に良くなること(無借金＝税金が安い)はありません。ここら辺の事も「守谷市公共施設等総合管理計画(案)」に書かれてあり、ただ単に新しい住民が増えるだけで、財政が豊かに成る筈はなく、逆に住民が高齢化すると保険医療費等がハコモノ費用以上に掛かってくるので、その場合の方策として、税務上の建物耐用年数ではなく、鉄筋コンクリート工法の実力耐用年数(65～75年)での年間当たりの費用を抑えるプランも併せて提示するようになりました。あとは、住民と議会の判断に委ねるといったところです。

多分、私のグラフと解説を目にした市財政課職員の皆さんは、このお粗末な図解にさぞかしガッカリされたことでしょう。(一応、私これでもベンチャー企業の起業や業務基幹システムの導入経験があり、会計ソフト等があれば、決算書も作れますし、財務諸表も読めます。。。)

折角、役所が苦労して作ったモノがあるのだから、そっちを使いなさいよの声が聞こえますので、素直に従うことにします。ほれ、ほんの一部ですが、多分、同じ表計算ソフトを使っても、仕事の魂の込め方が違うと、グラフにも現れます。


こちらは、借金があることを頭に、それじゃ収入はどうなっているんだろうを示したグラフです。


アレ、各金額が違うと気が付かれた方は、ある程度の素養をお持ちの方ですね。これ以降の内容にも関心を持って読まれることと思います。所詮、市役所職員が努力されて、企業会計的財務諸表を用意してくれても、出資・投資者のための企業決算書と、行政機関が税収と執行額を単年度会計で処理することを概念で理解できても、扱う科目(勘定)自体が異なるので、素直に財政状態のイメージが掴めたら、どこでも通用する社会人とお見受けします。

さて、私は市全体の財務状況をお伝えするために、市の連結財務資料から、数字を取り出して、費用が掛かりすぎているんじゃないのかと解説しています。一方、市財政課は、その立場的心情から人件費等(約50億円)を市民向けの説明資料に伏せる努力が見受けられます。いずれにしても、議会承認を受けた詳しい資料は、市のHP上に用意されています。市役所には、規則上、資料をいつでも縦覧できるように用意されていますし、その場で分かり易く説明してくれます。取り敢えず、守谷市が管轄する財務の連結範囲を以下に示しておきます。



市の財務状況についての理解の仕方としては、景気が上向きつつあり、安定して新住民が転入する状態が、今後も10年程は続き、市の歳入は増加。歳出はしっかりと支出を管理しているので、行政財務体質としては、東洋経済の『住みやすさランキング』でも評価されているように、近郊型都市として健全体質を維持していますとのことです(実際には、ランキングは1位、5位、8位とズリ落ち始めています)。

確かに 、守谷市は[安心度]では、病院、介護施設、保育所において充足度は高いですし、[快適度]においても右肩上がりのグラフであることは理解できます。データ的に面白いのは、ランキングNo.2の愛知県長久手市。隣接する名古屋市のベッドタウンで、2005年の名古屋万博でリニモ(磁気浮上式鉄道)が名古屋市と豊田市の間で開通し、一気に人口が5万人に増加。面積は守谷市の6割程度。[快適度]の評価がなんと１点で、[富裕度]も守谷市の半分の18点のくせに、[利便度]と[住居水準充実度]が守谷市を上回っています。金遣いの荒い住民なんでしょう(トヨタの社員!?)。余り当てになるデータとは言いがたい代物です。

それじゃーぁ300億台の負債は何なのと申しますと、将来に渡って返さなくちゃならないお金なんですが、債務として長短期の種別に分けると、短期は人件費等の所謂、ランニングコストであり、長期はローンの返済でしょうか。特に、後者は今すぐ払えと言う類いの債務ではないので、今現在の住環境クオリティを保つのであれば、必要な費用であり、議員さん達のお願い通りにやってきて今に至っていると言ってよいのかと思います。

10年程前頃は、インフラ整備で財政収支が赤字状態だったのですが、ようやく近年になって、単年度の財政状況を示すプライマリーバランスでは、黒字にこぎ着けたと言ったところです。今後、財政が良くなるのかと言うと、市財政課がすでに「守谷市公共施設等総合管理計画(案)」で報告していますが、市には63の公共施設(215棟)があり、その3割強が築後30年以上経過していて、今年からその大型補修や建て替えが始まりますので、長期的に見ても財政が改善されることはないでしょう。日本中の郊外型都市を眺めても、住民の高齢化とともに子供達は巣立ち、財政力が低下してゴーストタウン化していきます。農村部を見れば、昔ながらに細々と暮らしている理由が分かります。


再度、市財政課からの市財務状況についての解説を以下に掲載しておきます。

守谷市は市内全域で下水道整備が完了し、守谷駅周辺の区画整理事業も、平成21年度に完了しました。現在、松並地区の土地区画整理事業といった大きな事業を実施していきますが、毎年のプライマリーバランスの黒字化を維持し、出来る限り借金を増やさないようにしていきます。限られたお金を、子育てや教育、協働のまちづくり、緑の保全や環境に配慮したまちづくりといった重点事項にいかに使っていけるかが、今後の財政運営の課題と言えます。毎年の予算編成・執行にあたっては、守谷市財政計画に基づき、先を見据えた財政運営を行っていきます。守谷市では、市民の生活水準をあげるため、これまで借金を有効かつ計画的に活用して、学校、上下水道、道路などを整備してきました。その結果、水道や下水道の普及率は県内トップクラスを誇り（下水道普及率は県内1位）、民間誌の独自指標による「全都市住みよさランキング（2014年、東洋経済新報社）」では全国5位という高い評価を得ています。「現在、借金も多くはなく、施設の整備が進んでいるため、今後もあまり借金をしないで済む」という守谷市の状況がお分かりいただけると思います。

※住みやすさランキングの5つの観点と算出指標については、こちらをご覧下さい。


財政状態を表す用語として「プライマリーバランス」があります。国や地方自治体などの基礎的な財政収支のことをいい、借入金を除く税収などの歳入と過去の借入に対する元利払いを除いた歳出の差のこと。そのバランスが均衡していれば、借金に頼らない行政サービスをしているということを表しますが、赤字なら後々に借金が増えていることを示しています。

第2次守谷市総合計画によれば、今年から公共施設の大型補修や建て替えが増え、医療費なのど扶助費は年々増加していくことから、支出が増えるとあります。仮に、負債300億円を市の人口6万人で割り算すると、1人50万円位で、4人家族ですと200万円の返済額となります。別に市の職員が取り立てに来る訳ではありませんので心配はありません。現在の守谷市は、サラリーマンのベッドタウンとなり、税金は給与からの天引きですので、給与所得の低い方や年金受給者からは取り立て致しません。住居は住民の自由ですから、市税が高いとお思いであれば、税金の安いところに移り住まわれるのも自由なのです。要は、働き盛りの新住民家庭のために、市は学校などの公共施設を従来レベルで維持管理したいと云うのが計画にも表れて、その額の増減が毎年負債300億円プラスマイナスとして、多分、40年位は変わらずに残っていくと思われます。40年前に人口1万人程の町は、今や6万5千人の市となったのですが、いくらこの先、住民が増えて7万人になったとしても、その多くは高齢者ですし、作り過ぎたハコモノは老朽化するので、税収は下がり、メンテナンス費用がかさむのは当たり前なのです。お隣のつくばみらい市の絹の台にある小絹中学は、以前1,000人程いた生徒が、現在では1/3の300人以下になってしまっています。かたや常総市役所までも浸水させた河川氾濫など、災害時には公立学校の建物は、なくてはならない市民の避難場所や支援対策本部となりますので、ハコモノ行政と言われてしまいますが、悩ましい問題なのです。
※さらに、詳しく市の財政について興味のある方は、こちらの「守谷市公共施設等総合管理計画(案)」(ファイルサイズ＝2.5MB)をご覧ください。
※第2次守谷市総合計画(一括ファイル＝82MB)はココからダウンロードできます。


※市役所HP「ポイントで見る守谷市の台所事情」←平成18年6月に成立した「行政改革推進法」の中で、地方自治体の資産・債務改革の一環として、企業会計の慣行を参考とした新たな地方公会計の整備が規定されたために、多分、大変面倒くさい作業なのですが、守谷市の財政課は市民のために、この様な情報を用意してくれています。因みに、つくば市の体裁とよく似ているのは、どちらかがパクっているのかもしれません。近隣では、坂東市とつくばみらい市はこの様な情報は用意していないようです。なんと、水害に遭った常総市の資料『台所事情』の内容は、とても分かり易く、秀逸です(できる行政マンがいるのでしょう)。


ちなみに、日本の長期債務残高は1,330兆円を超え、この金額を法人を入れずに人口だけで割り算すると国民1人当り535万円になります。身に覚えのない借金ですが、消費税増税などで将来、間違いなく負担を迫られますし、間違いなく若年世代の負担が大きくなることは明かです。この借金は、バブル期に歯止めが掛からず、バブルがはじけると税収が減り、返済がさらに難しくなりました。時の責任政党の課題だった行政改革も遅々として進まず、年金などの社会保障システムはすでに破綻しているのですから、若い世代の人達は、消費税増税にNoと云うべきです。中高年世代に属する私は、無策の政府や責任政党を甘やかしてきた責任を感じ、行政改革の完遂・地方主権・景気回復へ積極的にかかわっていきます。

※国の財政赤字については、「リアルタイム財政赤字カウンター」をご覧ください。

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202X年 守谷市が消える！?　－　守谷市職員も恐れる、市町村合併が再び

平成の大合併（平成15～17年）は、地方分権一括法により、市町村の合併が進められました。市制まもなくの守谷市は住民の願いもあり、単独市制をこの時は堅守。しかし、国の長期赤字の肥大は、政府も茨城県庁もこのまま手をこまねいている訳にはいかず、必ずや行政改革を行うはずです。県下最小の守谷市も、次回は近隣市町村と合併されてしまうかもしれません。茨城県庁HPに「茨城県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想」なる資料が掲載されていますのでご覧ください。大つくば市構想（つくばTX沿線都市合併＝つくば市、つくばみらい市、守谷市）あるいは広域常総市構想（取手市、守谷市、つくばみらい市、常総市）などが検討されているようです。

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守谷市のインフラ状況　－　高額・高性能焼却炉を導入する理由が不透明

守谷市の上下水道普及率はほぼ100%。学校・道路も計画的に整備してきました。次に控える高額インフラが、焼却炉なんです。住民の増加と生活様式の変化から大量の廃棄物が家庭から出されるようになり、現在の焼却炉はそろそろ耐用年数に近づきつつあるようです。東京の行政ゴミ問題として、杉並区と江東区の抗争が思い出されますが、常総広域ゴミ処理施設を利用する取手市、常総市、つくばみらい市は広大な空き地を持つにもかかわらず、自ら出すゴミを自分らの施設で処分しないのも困ったものです。左の写真が常総公園に建築中の問題の高額焼却炉です。この焼却炉は、検討の段階からその建築・導入費用がとても高額で、そのことが議会でも指摘されています。また、稼働コストも高くなりそうで、近隣市からは建設に反対する陳情もでています。なぜ、この高額・高機能焼却炉が必要なのか行政から納得の行く回答は得られていません。会田真一市長のホームページには、野木崎および大木住民からの怒りの投稿も閲覧できます。

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守谷市の社会福祉

社会保障と福祉

社会保障とは、傷病・失業・老齢などは、元来、個人リスクなのですが、国が制度として貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるシステムのことです。この社会保障の一分野として、社会の誰もが等しく受けることが出来る安定した生活環境を提供することが社会福祉です。

守谷市の社会福祉

守谷市では、社会福祉課がこの職務を行っています。平成22年度から地域福祉計画を策定し、市内各地域の福祉向上を図るとしています。私のこのHP起源も実は市の福祉行政にからんでいるのです。

どこも患者で一杯

守谷市には、３つの病院と数多くの医療・介護施設があるのですが、結構、利用者が多く、待ち時間は長く、ベットも満床のようです。

県下最小都市守谷 ＝ ミニ・コンパクトシティ

コンパクトシティって？

大都市に比べ、車に交通手段をゆだねる地方都市は、地価の安い外周部に大型店が出店しまい、中心部の商店街は疲弊しまう。さらに高齢化問題が顕著化する中、いかに都市機能を集約させ、効率の良いインフラを整備することにより、行政コストを削減してゆくことが必要です。

守谷の主産業だった農業

大型店出店で苦しむ古くからの守谷の商店同様に、守谷市の農業も岐路に立たされています。私自身も先祖からの農地を所有しており、なんとか自分が得意とするICT(情報通信技術)で、地産地消を成し遂げるべくプロジェクトを企画しています。

※市役所HP「守谷市の農業の現状について」