選挙とは意中の候補者を見つけることです。

高度福祉の実現 ⇒ 先ずは、医療・介護従事者の労働環境・待遇を改善しましょう。

• 守谷市の医療には、母親を命を助けて頂き、市の介護サービスで安心、感謝しています。先ずは、医療・介護従事者の過重な労働環境・待遇を改善し、住みやすさランキングNo.1に相応しい、みんなが明るく働けて、安心して住み続けられる街にします。

高度福祉の実現 ⇒ その２、住替リホーム公社(案)で独居老人の安心ライフを保障。

• 残念ながら、新住民はライフスタイルの違いから、子々孫々と土地に住み続けることはないようです。市は、新住民のお陰で財政が豊かになり、いくつもの総合病院や大型店舗が建ち並びます。一方で、高齢化が始まり、独り暮らしの老人も増えてきました。住替リホーム公社(案)が、老人の資産を責任持ってアッセト・マネージメント(資産運用)し、リホームやダウンサイジング住み替えをお世話します。

世襲議員のハコモノ政治 から、ネット選挙の高度福祉へ転換しましょう。

全世代の民意を表そう

●ネット選挙が解禁されました。夏の参院選からは18才以上の新有権者240万人が参加します。多くの世代が民意を示せることは良い事ですが、国の膨大な借金を許した世代が、知らぬ振りで次世代にツケだけ回すのは頂けません。自民独裁で国政が危うくなり始め、ネットでは『落選運動』が注目され始めています。議員に『民意の付託』を勘違いして使う方が多々いますが、議場で有権者に分かり易く説明すべきことを、裏でヒソヒソ、数で押し切る様相は、私達が望む民主主義の姿ではありません。※落選運動とは、公選法に触れない候補者・団体・有権者の政治活動です。
●民主主義 ＝ 多数派の意見採用であり、強行採決・先送りは民意を歪める。議会政治には、説明責任が必要です。権限を持つ者は、すべての利害関係者に、その活動・権限行使の予定・内容・結果等の報告する責任があります。また有権者には、議員・政党を選べる権利があり、民意を政治に伝えることができます。時間の掛るプロセスですが、直接選挙では民意が反映され過ぎる欠点があり、拙速は国家危機に及びます。
●守谷市議会は公共工事派と福祉派に分かれ6対4の比率、地元／新住民比は3対7に逆転。新住民のお陰で、市の財政は改善され、さらなる土地開発『ビスタシティ守谷』になんと58億円の大型補助金！日本全国の農村部は、田畑を手放し、新住民を呼び込みます。妙策ですが、大型施設が入って地元商工会は大打撃。農家も徐々に追いやられ、新住民の高齢化と共に空洞化が加速します。住民・宅地入替リサイクルの悪循環です。
●世襲政治＝地盤(組織力)・看板(知名度)・カバン(資金力)に頼る選挙運動。識字率の高い日本が記入投票を好む理由は、世襲政治に都合が良いからです。議員が地元や支持団体に利益誘導するのは無理からぬことで、厳しく律すれば農村部の過疎化が進み、議員のすげ替えが簡単に起きてしまいます。
●住みやすさランキングは、ハコモノ資産の偏差値評価。他の苦しい市町村と比べて喜んでいるだけの話です。住民の財産・税金が市のハコモノ資産に変っただけで、市の負債は残ったままです。人口が減ると次世代の負担が増加します。社会福祉は、お金を使わず、頭を使うことが大切です。

※住みやすさランキングの5つの観点と算出指標
確かに 、守谷市は[安心度]では、病院、介護施設、保育所において充足度は高いですし、[快適度]においても右肩上がりのグラフであることは理解できます。データ的に面白いのは、ランキングNo.2の愛知県長久手市。隣接する名古屋市のベッドタウンで、2005年の名古屋万博でリニモ(磁気浮上式鉄道)が開通し、一気に人口が5万人に増加。面積は守谷市の6割程度。[快適度]の評価がなんと１点で、[富裕度]も守谷市の半分の18点のくせに、[利便度]と[住居水準充実度]が守谷市を上回る。金遣いの荒い連中なんだろう(トヨタの社員!?)。

なぜネット選挙なのか

地元／新住民比は3対7にも拘わらず、選挙では地元議員が議会を独占する結果となります。理由としては、新住民に選択肢が少ないのと、市政に関心がないのが理由でしょう。宅地開発したのは、市ではなくディベロッパーの土地開発業者。新住民が入って、始めて税収が増え、ようやくハコモノ行政となるのです。その時間差に新住民は待ちくたびれるのです。みずき野地域に、あの小さい郷州公民館1つだけなのですから、「多くを望めない。。。」と思うの仕方がないのかも知れません。ネット選挙はお金が掛かりません。地盤(組織)・看板(資金)がない人には、打って付けの選挙ツールです。双方向ですので、有権者と密に政策討議できます。新住民は住宅を取得したときから、多額の税金を払っているのですから、それに見合う福祉を要求するのは当然の権利なのです。また、ハコモノ行政は、地元住民の利権かというと、殆ど市外の業者によっておこなわれるので、地元商工会や農家はドンドン追いやられているのが現実なのです。そろそろこの状況を打破しなければいけません。新住民のライフスタイルに合った市政を実現するには、候補者をしっかり吟味しなければなりません。公明党・共産党系の政党所属の市議さんは、新住民の議員さんです。議会は多数決ですので、新住民・改革派の地元住民の方、是非、ご自身もネット選挙スタイルで市政に参画して下さい。

私の提案と助言　　　

守谷市は新しい住人が増えたおかげで市となり、高速道路も鉄道も通りました。税金はこの様な所に使われているのですが、憲法25条に保障された生存権には、国や地方行政は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと明記されています。臆することなく、自分達の生活には、暮らしに役立つシステムが欲しいと伝えるべきなのです。

光ファイバーケーブル

なぜ、光ファイバーケーブルなのでしょうか？以前、市の市民提案型協働事業でも説明しましたが、光ファイバーケーブルは廉価で、コレを使って社会福祉に役立つシステムが簡単に作れるからです。すでに新規土地開発「ビスタシティ守谷」の地下には光ケーブルが埋設されています。

医療・福祉への応用例

光ファイバ網を利用した遠隔健康管理のサービスイメージ
光ファイバ網を利用した遠隔健康管理に関する実証実験について　－　福島
高齢者見守りシステムを日本で展開へ　－　米GEとインテル　　　　　　

平成の大合併が再び！？ 　　　　　　

平成の大合併（平成15～17年）は、地方分権一括法により、市町村の合併が進められました。市制まもなくの守谷市は住民の願いもあり、単独市制をこの時は堅守しましたが、国の長期赤字の肥大には、政府も茨城県庁もこのまま手をこまねいている訳にはいかず、必ずや行政改革を行うはずです。県下最小の守谷市も、次回は近隣市町村と合併されてしまうかもしれません。茨城県庁HPに「茨城県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想」なる資料が掲載されていますのでご覧ください。

破綻した社会保障

年金財政制度は、現役世代の保険料が、その世代の年金となるのではなく、その時代に受給する人達の年金の財源となる「賦課方式」というシステムになっています。その為、年金受給世代の人数と現役世代の人数とがうまくバランスが取れている必要があるのですが、ご存知のとおり、少子高齢化で年金を負担する現役世代の人数が減少しています。支払う年金保険料と受け取る年金額に大きな格差が存在する世代間格差は社会問題となっています。

昔ながらの知恵

農村部の人達は（地元）、両親、自分と配偶者、その子供達、そして孫の大家族で暮らすライフスタイルですので、お互いで助け合い、取り敢えずはケアの目が行き届いていると考えられます。お嫁さんやお婿さんの気苦労はいかばかりかと思いますが、昔ながらの知恵として日本の６～７割がこのスタイルかと思います。

ライフスタイルと個人主義

農村部で新規土地開発区されたニュータウン地域へ移り住まれた新住民の方は、核家族主義なので、大家族の様な濃い関わり合いは敬遠されがちです。子供達が大きくなり巣立っていくことで、高齢者家庭そして独居老人への過程をたどります。どちらのライフスタイルをとるかはその方達の価値観ですが、個人主義も次第に根付き始めた価値観(ライフスタイル)です。

パブリック・コメントの提出一覧

2016年1月

第2次守谷市総合計画 後期基本計画(案)（27-3）

2016年1月

守谷市公共施設等総合管理計画(案)（27-2）

2016年1月

守谷市人口ビジョン(案)、守谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案) について（27-1）

2011年10月

第二次守谷市総合計画（案）について（23-2）

2011年10月

守谷市総合計画の策定等に関する条例（案）について（23-1）

2010年6月

守谷市ペット霊園の設置の許可等に関する条例（案）について（21-1）

2010年2月

守谷市交通安全計画（案）について（20-5）

2010年2月

守谷市障害者福祉総合計画（案）について（20-4）

2009年12月

守谷市介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画（案）について（20-3）

2009年11月

男女共同参画都市宣言（案）について（20-2）

2009年11月

守谷市男女共同参画推進条例（案）について（20-1）

2008年11月

守谷市長選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例（案）について（19-3）

2007年5月　

第1回とその他にも提案したかと思いますが、確かではありません。

その他の市役所への提案

市の情報化基本計画及び情報通信基盤整備事業の件について

私も微力ながら市民協働参画として、地域公共ネットサービス(案)を提案し、他 の皆さんから提案される高齢者・独居家庭等へのサービス・ケアとしてのインフ ラ・協働関係に発展できればと考えております。 市役所総務部企画課に対して、茨城県には茨城ブロー ドバンドネットワーク（IBBN）が整備され、これは、『県民・企業誰もが便利で 廉価に利用できる情報通信環境を有することにより，情報格差の是正，産業の振 興，行政サービスの効率化・高度化を推進するのが目的です。この目的を達成す るため，ＩＢＢＮを，インターネット接続事業者（ＩＳＰ）や企業・団体など， その活用を希望される方々に無料で開放しています。』となっていることを確認してあります。 以前は、水海道にAPがあったのですが、最近では、守谷市も既に接続していると 聞きます。市のHPにも、「守谷市情報化基本計画」やら「つくばスマートコリドー ル構想」の言葉を見受けます。国内でも、100前後の市町村で地域公共ネットワー ク基盤整備を行っているを見受けます。また、総務省なども「地域情報通信基盤 整備推進交付金」制度を設けているようですが、現在の市の情報化基本計画や地 域公共ネットワーク整備事業計画、河川管理用光ファイバー等の情報などについて詳細を問い合わせています。

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市のHP関連

以前、市民憲章が探してもなかなか見つからず、上の階層の見やすい場所に移動してもらいました。

市がインターネットを導入した当初、市のサーバの応答が遅いことを連絡し、担当者から職員自身でプログラムを保守していることを知り、感動すると共に、通信パケットの解析方法など資料を提供したことがあります。

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