守谷市の負債額が313億円もあるってご存知でしょうか? 内訳は、借入金として市債160.2億円、上下水道借入金59.7億円、職員の退職引当金40.2億円、同賞与引当金14.3億円、校舎立替などの関公費33.2億円、広域組合費5.4億円となっています。職員の退職金・賞与引当金は、適宜、引き落とされるので、長期的に返済していく257億円を市の人口6万1千人で割ると、1人当り42万円、4人家族ですと168万円の負担となります。平成22年度の歳入が173億円で、歳出に公債費が19億円と予算計上されていますので、毎年これ位の額を返済していくのでしょう。
※市役所HP「ポイントで見る守谷市の台所事情」
守谷市は、2000年に国製調査人口が5万人を超えたことにより、2002年に念願の市制に移行しました。つくばTX開通など駅周辺整備や校舎立替など借入金は一時かなり増加しましたが、行政も議会もかなりの努力を重ねて借金返済につとめ、近隣市と比べても決して多くはないレベルになったと言います。しかし、今後も後述の高額焼却炉負担や医療費負担など支出の増加も見込まれ、長い景気低迷が続いていますので、より一層の財政健全化・減税を行わなければいけません。
ちなみに、日本の長期債務残高は682兆円を超え、この金額を法人を入れずに人口だけで割り算すると国民1人当り535万円になります。身に覚えのない借金ですが、消費税増税などで将来、間違いなく負担を迫られますし、間違いなく若年世代の負担が大きくなることは明かです。この借金は、バブル期に歯止めが掛からず、バブルがはじけると税収が減り、返済がさらに難しくなりました。時の責任政党の課題だった行政改革も遅々として進まず、年金などの社会保障システムはすでに破綻しているのですから、若い世代の人達は、消費税増税にNoと云うべきです。中高年世代に属する私は、無策の政府や責任政党を甘やかしてきた責任を感じ、行政改革の完遂・地方主権・景気回復へ積極的にかかわっていきます。
※国の財政赤字については、「リアルタイム財政赤字カウンター」をご覧ください。
社会保障とは、傷病・失業・老齢などは、元来、個人リスクなのですが、国が制度として貧困を予防し、貧困者を救い、生活を安定させるシステムのことです。この社会保障の一分野として、社会の誰もが等しく受けることが出来る安定した生活環境を提供することが社会福祉です。
守谷市では、社会福祉課がこの職務を行っています。平成22年度から地域福祉計画を策定し、市内各地域の福祉向上を図るとしています。私のこのHP起源も実は市の福祉行政にからんでいるのです。
守谷市には、3つの病院と数多くの医療・介護施設があるのですが、結構、利用者が多く、待ち時間は長く、ベットも満床のようです。
大都市に比べ、車に交通手段をゆだねる地方都市は、地価の安い外周部に大型店が出店しまい、中心部の商店街は疲弊しまう。さらに高齢化問題が顕著化する中、いかに都市機能を集約させ、効率の良いインフラを整備することにより、行政コストを削減してゆくことが必要です。
大型店出店で苦しむ古くからの守谷の商店同様に、守谷市の農業も岐路に立たされています。私自身も先祖からの農地を所有しており、なんとか自分が得意とするICT(情報通信技術)で、地産地消を成し遂げるべくプロジェクトを企画しています。
※市役所HP「守谷市の農業の現状について」
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